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女性トップ“涙”の理由…知名度での抜てきに限界

 5年前の初夏。三屋裕子はいつものさわやかな表情で、記者団の質問に応じていた。バレーボールの五輪銅メダリストという知名度を買われ、女性下着販売のシャルレ社長に抜擢(ばってき)されたものの、わずか3年で解任された退任会見でのひとこまだ。



 ◆祭り上げられた

 「モスクワ五輪にボイコットで出場できなくなったその感覚に似ている。どこにぶつけたらいいか分からない、複雑な感情だ」

 淡々とした受け答えが続く中、司会役の社員から次のような言葉をかけられ、その顔に朱がさした。「外部から招いたのに失礼なことをしました。申し訳ない気持ちでいっぱいです」

 思わずこらえていた涙があふれ出た。「経営者」というビジネス界のリーダーを降りた瞬間だったのかもしれない。

 「女性だから経営者としての器量に乏しかったのではなく、女性だから経営者に祭り上げられた」。岩井証券のイワイ・リサーチセンター長、有沢正一は三屋をこう評する。

 当時社長だったシャルレの創業者から「ぜひとも後任に」と請われた三屋だが、このときは通信販売に押され、同社の業績は伸び悩んでいた。三屋は「シャルレ独自の訪問販売こそ強み」と事業形態は変えず、希望退職者の募集などで収益改善を目指した。しかし、創業家は「訪問販売にこだわっては抜本改革はできない」との理由で更迭を決めた。

 ◆幹部候補少なく

 女性向け商品を手がける大手企業は「管理職も女性が大半」とみられがちだが、実はそうではない。募集・採用・昇進などで男女差をつけることを禁じた平成11年の「男女雇用機会均等法」の改正から約10年しか経過しておらず、幹部候補の年齢に達した女性が少ないのも一因だ。

 管理職になる前に結婚や出産で退職する社員も多い。結果として、女性社員が多いにもかかわらず、管理職はほとんどいない会社もある。このため、シャルレのように社外の女性をいきなりトップに据えるといった人事がときとして行われるが、成功例は少ないのが実情だ。

 ■知名度頼みの抜擢に限界

 創業家が招いた女性経営者といえば、キャスター出身の野中ともよも三屋と状況は似ている。

 三洋電機の創業家出身で元会長の井植敏に口説かれ、平成17年に会長に就任。経営不振に陥っていた中でのサプライズ人事だった。

 野中は「環境を重視するSANYO」というブランドイメージの確立につとめた。しかし、夫と数億円規模のコンサルタント契約を結ぶなど公私混同を疑われる行動が批判を浴び、三洋の不適切な会計処理問題をめぐる混乱の中、ひっそりと辞任した。

 三洋電機の元幹部は「三洋のブランド力を高めた功績は大きい。ただ、交渉中の案件を会見で漏らすなど脇が甘すぎた。トップの器ではなく、井植氏の人選ミスだった」と話す。

 「女性トップ」という響きには華があり、インパクトも大きい。しかし、知名度を買われて抜擢(ばってき)されながら不本意な形で地位を追われた2人のケースについて、有沢は「本気でトップを任せるつもりならば、管理職ぐらいから実績を積ませるべきだった。女性であるがゆえに引き際もスキャンダラスに取り上げられた」と解説する。企業の人材育成への「投資」は不可欠だ。

 しかし、リーダー予備軍となる管理職についても日本は年々増えているとはいえ、女性の比率はまだまだ低い。

 「アンタイトル」「インディヴィ」など人気女性向けブランドを展開する大手アパレルメーカーのワールド。全社員(単体)2392人のうち女性は4割強の1041人だが、部長級以上の管理職は83人のうち5人にとどまる。

 「男女にこだわらず適材適所の人事配置をしており、現在はたまたま男性管理職が多い」と広報部課長、脇本昌子は説明する。

               ■ ■ ■ 

 「同期の男性がどんどん出世していくのが本当に悔しい。私はヒラのままなのに、彼らは男性だというだけで出世していく。この気持ちが分かりますか」

 十数年前の話。日韓の女性記者の比較研究のため、東京の大学に留学していた韓国のベテラン女性記者は、日本の事情を記者から聞いた後、顔を真っ赤にしてこう訴えた。

 握りしめていたグラスが割れるのではないかと思うほど手には力が込められていた。

 返答に戸惑う記者にさらに言葉を重ねた。「あなたも私の年になったら分かります」

 しかし、日本と同様に男性優位社会とみられていた韓国では変化が起きている。1980年代に民主化運動から発展した女性運動が盛んになり、95年には女性の社会進出を促す女性発展基本法が制定された。

 2009年の時点で女性記者(新聞)の比率は20・1%で日本の15・6%(10年)を上回った。韓国言論財団によると、地域日刊紙では複数の女性役員が誕生している。

 女性の管理職を登用する場合、一定数以上の登用が必要だと提言するのは、働く人と組織の研究を行う「リクルートワークス研究所」の主任研究員、石原直子だ。

 石原は「女性管理職が1人しかおらず、成果を出せなかった場合、『やっぱり女性はだめ』とみられてしまうが、複数いれば、1人が失敗したとしても他の人が活躍したらそういう見方はされない。そもそも数%程度の登用では女性の視点が意思決定にも反映されない」と話す。

 精神的にタフであることもリーダーの条件だ。平成17年の総選挙で郵政民営化に反対したことから自民党公認を外され、「組織から干された経験」を持つ衆院議員の野田聖子はこんなアドバイスを送る。

 「抜擢されたときもたたかれたときも身の丈以上のことをしない。(不遇だと思うときを)いい巡り合わせにできるかは自分次第です」(敬称略)

 ■増えぬ女性管理職

 厚生労働省などの調査によると、従業員数30人以上の民間企業で女性が係長相当職に就いている割合は11.1%(平成21年)。課長、部長相当職になるとさらに少なく、それぞれ5、3.1%(同)にとどまるが、いずれも平成7年当時から漸増している。一方、民間調査会社の東京商工リサーチによると、株式を公開している上場企業約3800社のうち女性が社長を務めるのは24社と1%にも満たない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000538-san-soci
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[ 2012/04/17 12:44 ] 未分類(その他) | TB(1) | CM(0)
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まとめteみた.【女性トップ“涙”の理由…知名度での抜てきに限界】
5年前の初夏。三屋裕子はいつものさわやかな表情で、記者団の質問に応じていた。バレーボールの五輪銅メダリストという知名度を買われ、女性下着販売のシャルレ社長に抜擢(ばってき)されたものの、わずか3年で解任された退任会見でのひとこまだ。◆祭り上その感覚に似て...
[2012/04/17 13:02] まとめwoネタ速suru


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