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高速バス衝突 日本語が不自由…運転手はなぜ大型2種免許を取れたのか

 群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は2日、ツアーバスの運行を請け負う全国のバス会社約200社を対象に来週にも行う重点監査の中で、日本語の不自由な運転手が雇用されていないかどうか初めて実態調査する方針を固めた。自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山容疑者(43)が、日本語が不自由とみられることが判明したため。事故や火災など緊急時に日本語の能力は欠かせないとして、国交省は日本語能力と安全をめぐる監査に乗り出す。

 ■言語能力に規制なし

 国交省によると、全国で約4000社ある貸し切りバス会社のうち、高速道路を使い、長距離のツアーバス運行を請け負うのは約200社。重点監査は、運転手の運転時間と距離の指針が守られているかどうかや、交代要員の有無など労務管理の実態を調査。その中で、運転手が言語能力の面で運行上の安全に関する規則を理解しているかどうかについても調べることにした。

 国交省によると、バス運転手の言語能力そのものを規制する法令はない。大型バスなどを運転できる旅客用の大型2種免許を取得すれば、運転に必要な言語能力について「事実上、担保されたことになる」(安全政策課)ためだ。

 バス会社は、道路運送法の施行規則で運転手に安全の面で適切な指導をすることが求められている。仮に会社が日本語の不自由な運転手に運行ルートなどの指示をした際、理解不足であることを知りながら雇っていたことが判明した場合は、同法違反となり行政処分を受ける可能性がある。

 国交省幹部の一人は「日本語すら理解できない者が、道路運送法で定められた安全に関する事項を理解しているかどうかは大変な疑問がある」と強調。その上で「そういった運転手の実態を監査を通じて把握し、バス会社が適切な安全管理をしているか明らかにしたい」としている。

 ■「仕事上、問題ない」

 群馬県警捜査本部の調べによると、河野容疑者は中国で普通免許を所持。日本国籍を取得した翌年の平成7年3月、日本の普通免許へ切り替えた。

 12年ごろ大型1種を取得し、21年7月に大型2種を取得。バスの運転歴は約2年で、昨年7月に千葉県印西市のバス会社「陸援隊」の従業員になったと供述した。同社には当初、中国や台湾人観光客向けの運転手として雇われていたとみられる。

 また「富山県の方には10回くらい仕事や私用で来ている。新潟にも10回くらい来ている。ほとんど高速道路だった」とも話した。

 取り調べは中国語の通訳を介して行われ、日本語の理解度について「仕事上、生活上は問題ない。一般的な漢字も書ける。平仮名よりも漢字の方が分かりやすい」と供述した。

 だが、事故を起こしたバスの車内アナウンスは、乗客の証言から、あやふやなものだったことが分かっている。取り調べでも難しい日本語は理解できていないといい、捜査幹部は日本語能力に疑問を呈している。

 ■漢字が読めれば

 警察庁によると、バスやタクシーといった旅客自動車を運転できる2種免許は、国籍に関係なく1種の取得から原則として3年経てば受験資格が得られる。2種の学科試験は、故障のために踏切内で車が動かなくなったときの旅客の誘導といった運転手としての心得に関する質問が全体の4分の1を占めるという。

 日本語が不自由でありながら、なぜ大型バスさえ運転できる大型2種を取得できたのか。

 関東地方の自動車教習所の男性担当者は「不思議に思うだろうが、日本語が話せなくても中国人は漢字が読めるので学科試験に合格できる」と打ち明ける。

 この教習所は中国語の交通教本を用意。乗務員の禁止行為など運輸規則を覚える必要があるものの、担当者は「平仮名で書かれた文末の微妙な言い回しに苦労することはあるが、大型2種の教習コースを経て実際に合格者もいる」という。

 ■「1カ月でOK」

 中国系の商業施設が集まる東京・北池袋の「永安自動車教習所」では、受付の中国人女性、張哲さん(26)が「日本語が全然分からなくても大丈夫。中国人の先生が通訳しながら指導するので最短1カ月で取れます」と笑顔で話した。

 陸援隊と同様、「インバウンド」と呼ばれる外国人客向け業務を行う千葉県のバス会社の女性社員は「県内だけでも日本国籍を取得した運転手を何人か知っている」。埼玉県の同種のバス会社の男性課長は「運転手を採用する際、免許証は確認するが国籍取得はチェックしない」という。

 一方、鉄道の運転士は外国籍の人にも門戸が開かれているが、国交省の担当者は「日本語がうまく話せない人はいない」と話す。運転士になるために必要な「動力車操縦者運転免許」の試験では、難解な専門用語の意味などを記述しなければならないためだ。鉄道会社の指定養成所でも学科講習を400時間以上受けなければならず、担当者は「日本語が分からなければ、まず試験には受からない」という。

 公益財団法人日本バス協会の船戸裕司常務理事(62)は「火災などの緊急時は乗客を速やかに誘導しなければならない。日本語を話せない運転手を1人で乗務させていたとは信じられない」と話すが、陸援隊のように非加盟のバス会社も多い。状況さえ把握し切れていないのが現状だ。



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[ 2012/05/03 11:08 ] 未分類(その他) | TB(0) | CM(0)
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